2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、阪神港にある港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 平成三十年九月に走錨したタンカーが連絡橋に衝突した関西国際空港の周辺海域は、大阪湾海上交通センターのレーダーではカバーできていない海域でありましたことから、同センターの機能を拡充、再編し、関西国際空港を含む大阪湾北部海域の監視体制の強化を図ることとしております。
また、阪神港にある港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 平成三十年九月に走錨したタンカーが連絡橋に衝突した関西国際空港の周辺海域は、大阪湾海上交通センターのレーダーではカバーできていない海域でありましたことから、同センターの機能を拡充、再編し、関西国際空港を含む大阪湾北部海域の監視体制の強化を図ることとしております。
また、阪神港における港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 しかし一方で、委員御指摘のとおり、平成三十年九月、大阪湾海上交通センターによるレーダー監視ではカバーできていない関西国際空港の連絡橋に走錨したタンカーが衝突するという事故が発生したところでございます。
具体的には、東京湾では、平成二十八年の海上交通安全法等の改正を踏まえ、京浜港などに置かれていた港内交通管制室を東京湾海上交通センターに統合するとともに、湾内全域まで探知できるようレーダーを増設することにより、ほぼ全ての船舶の動静を把握することができるようになりました。
東京湾の湾内の船舶交通の安全を更に確保するために、現在の東京湾海上交通センターと四つの港内交通管制室を統合してその機能を一元化するとしているわけであります。
また、管制の一元化により海上交通センターと各港の港内交通管制室を統合いたしますが、港内の航路の管制情報に係る業務以外の業務は引き続き港長が担うことといたします。 その一方で、今回の改正によって湾内における船舶交通の一体的な把握を通じた新たな制度を創設することとなりますので、これまで以上に関係機関及び海事関係者による会合や訓練等を通じて連携を深めてまいりたいと考えております。
本法案は、二〇一七年度に、東京湾内における四つの港内交通管制室の新海上交通センターへの統合と合わせ、ふくそう海域や港内での一元的な海上交通管制、航路標識の活用等により、災害発生時、平時の安全確保、信号待ちや渋滞による混雑緩和等を図り、海上交通の安全を確保するものであり、必要な立法であると評価しております。 懸念される課題について四点質問させていただきます。